レポート

今回は、時事通信に掲載された筆者の表題のレポートをご紹介します。全文はhttps://www.jiji.com/jc/v4?id=1903cec0001でご覧になっていただきたいが、「全人代」の開催後、「美しい生活」をキーワードに中国の政策の方向性が大きく変わり始める可能性を指摘しています。抜粋は下記のとおりです。

A:２０１９年の政府活動報告の注目点は何か。日本国内の報道をみるかぎり、①政府は１９年の経済成長率目標をこれまでの６．５％から６．０～６．５％に修正し実質的に引き下げた②米中貿易摩擦を意識して「中国製造２０２５」「世界強国」といった表現が消えた③報告を読み上げた際、李首相の額から汗が出て、ＮＨＫの夜７時のニュースはわざわざアップで汗を強調した－ことなどにまとめられるかもしれない。

3月14日、中国国家統計局が2019年1-2月の経済指標を発表した。春節要因もあって、1-2月の統計数値をあまり額面通りに受け取る必要がないかもしれないが、足元の景気が相当冷え込んでいることが改めて浮き彫りにされた。3月15日に全人代が閉幕後、2019年の経済運営が本格的に始まるわけだが、夏に向けて、景気のテコ入れ策が功を奏するかどうか、1-2月の経済統計が示しているレベル感を念頭に入れる必要がある。

3月5日、北京で全国人民代表大会（「全人代）が開幕する予定。1年間のうち、中国の政治や経済に関するイベントの中では、前もって日程がはっきりと決まっているのは「全人代」のみ。毎年の中国の経済政策の方向性を決めるため、中国あるいは中国ビジネスに携わっている皆さんにとっては、目が離せない重要なイベントだといえる。

では、2019年の「全人代」の注目点は何か？3月5日午前10時（北京時間が9時）からの開幕式では、李克強総理が「政府活動報告」を読み上げる予定。全人代は3月15日まで開催するが、この「政府活動報告」が最大の注目点であろう。開催期間中、国家発展改革委員会、中国人民銀行など、主要省庁のトップらが記者会見を開き、マーケットに様々な材料を提供するかもしれないが、開幕式が終わった後、全人代が非公開会議に入り、数千人の代表たちの間でどんな議論が交わされるのか、知る由がない。

春節の大型連休の終了に伴い、中国経済が本格的に2019年のスタートを切った。しかし、厳しい状況が待ち構えているのは実情だ。先日公表された春節期間中（2月4日～10日）の小売売上高の前年同期比伸び率は8.5％増と、昨年の10.2％増を下回り、2005年以降の最低記録を更新した。そもそも、春節終了直後にこの統計を公表することはあまりにも「仕事が速い」ので、どこまで信用してよいのか疑心暗鬼だが、この統計は昨年後半以降に高まってきた中国経済の減速懸念を一段と強めた可能性が否定できない。

2008年秋に「リーマンショック」が起きた直後、中国政府は事業規模が4兆元に達した史上最大規模の景気刺激パッケージを発表した。同パッケージには鉄道や道路、空港などのインフラ整備のみでなく、個人消費を刺激する対策も盛り込まれた。「家電下郷」や「汽車下郷」といった表現の通り、家電製品や乗用車などの耐久消費財を農村市場に売り込むために、政府は財政補助金を動員した。結果は抜群だった。小型乗用車の販売がうなぎ登りだったことは記憶に新しい。その後、家電業界や自動車業界がその反動減に悩まされ、こういった消費刺激策が需要の先食いにすぎないと反省する政策決定者が少なくなかったようだ。

しかし、10年後、こういった消費刺激策が再び登場した。1月28日付で、国家発展改革委員会が関係省庁と連名で通達を発表し、個人消費を拡大させるための刺激策を公表した。10年前は、「百年に一度の危機」から中国景気を守るために消費刺激策が打ち出されたが、今回の刺激策を実施する目的について、国家発展改革委員会などは、「国内市場の拡大」や「国民の美しい生活」を促進するためだと説明している。

1月21日、中国国家統計局は2018年のGDP統計を発表した。2018年3月に開催された全人代では、中国政府は前年比6.5％増という実質GDP成長率目標を掲げたが、6.6％増と目標を上回る結果となった。四半期ベースでみると、1-3月期が6.8％、4-6月期が6.7％、7-9月期が6.5％、10-12月期が6.4％と、下期以降、景気の鈍化傾向が顕著となってきたことが見て取れる。

しかし、成長率の鈍化ペースが非常に小幅に留まっていたことは気がかりだ。ゴルフに例えて言えば、6.5％という成長率目標がカップに当たるが、雨であろうが、風であろうが、実際に発表された成長率はホールインワンかニアピンの連続だった。GDP統計の信ぴょう性に関する議論は長年の懸案で誰も分からないが、下手なゴルフをしている筆者からみれば、米中貿易戦争という嵐が吹き荒れる中、第4四半期の6.4％というニアピンは神業だというしかない。

新年早々、3泊4日のスケジュールで中国の深圳市を訪問した。1999年から2005年までの間、筆者が香港駐在した頃、頻繁に深圳を中心とする広東省を訪問した。その後も、出張ベースで足を運んできたため、「深圳通」としてそれなりの自信があったはずだ。しかし、今回は一つの出張先で3泊という筆者なりの異例の長さもあって、深圳の強みと弱みについて、目と足を使いながらじっくり考えることができた。

（深圳の強み）

ほかの中国の都市と比べて1978年に経済特区に指定された深圳はその若さが際立っている。それは都市のインフラ施設などのみでなく、人口構成も若い。この点について、過去40年間、中国の改革開放を牽引してきた深圳の一番の強みだったのは周知のとおりだ。

「明日の事を言えば鬼が笑う」。同様、中国経済について楽観的なことを言えば必ず笑われる。現状では、株価や不動産、製造業、貿易、雇用など、これといった明るい材料が見当たらず、筆者を含めて、悲観的な方向へ傾きやすいのはやむを得ない。短期的のみでなく、長期的にも米中の経済冷戦が叫ばれる中、中国について慎重かつネガティブなスタンスを維持することは無難かもしれない。

12月5日にホテルオークラで開催された年末エコノミスト懇親会では、安倍首相はあいさつの中で「エコノミストの皆さんの予想はどうせ外れるので、せめていい方向に外してもらいたい」といったようなコメントを述べた。当然、自信に満ちた安倍首相らしいこのユーモアが会場から爆笑を誘い、効果抜群だった。安倍首相から約二、三メートルを離れたところに立っていた筆者がこのジョークに触発され、中国について悲観的な見方が飛び交っている中、本当に明るい材料がないのか、考え込んでしまった。

新年にあたり、サプライズ予想をするのはエコノミストの間で恒例となっているが、「どうせ外れるならいい方向へ外そう」という発想から、2019年のサプライ予想として、「アメリカ経済がどこまで悪化するのか、中国経済がどこまで好転するのか」というシナリオを取り上げたい。アメリカ経済について筆者は素人なので専門家に任せるが、中国経済について好転するシナリオを提示したのは、決して精神論や能天気ではなく、その根拠は下記の通りだ。